CONSULTANT COLUMN
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EC、Qコマースの勘所、競争優位性の効果
CVS大手はネットスーパーのスタートアップと提携し、受注から原則10分以内に商品を届けるサービスを3月に始動。GMS最大手も約1万品目を最短30分で届けるサービスを2月に開始している。シンクタンク調査によるとネットスーパ…more -
都市鉱山、新たなサプライチェーン・コミュニケーション
金属マテリアル大手は、貴金属などを含む電子基板の廃棄情報を世界規模で集約できるWEBシステムを21年12月に構築。金や銅などを取り出せる廃基板は都市鉱山と呼ばれる。各国廃基板回収業者をネットワークで結び、廃基板を迅速に確…more -
ESG志向のサプライチェーン・ガバナンス
2021年8月15日付コラムにおいて、サプライチェーン・ガバナンス4つのリスクと題して、4つ目のリスクとして労働環境（人権保護）のリスクについて言及した。今回はそのリスク回避に関する商社の新規事業を紹介する。 22年初、…more -
カーボンニュートラルとロジスティクス・バイオ燃料
総合商社大手は2021年11月、日本初の次世代バイオディーゼル燃料のトラック向け給油施設の運用を開始したと発表した。 当燃料はフィンランド製で廃食油や食肉加工場から出る家畜の脂などから作ったバイオ燃料。ライフサイクルアセ…more -
米国小売業のネット、リアル事業の戦略的分割の是非
米国小売業が会社分割の圧力にさらされている。高級老舗百貨店が2021年3月にネット事業を分離したのを皮切りに、他社も同様の検討を始めた。アクティビスト（物言う株主）から企業価値を上げるため、事業成長の見込めるネット事業を…more -
食品ネット事業の進化、ショールーミング
ネット事業において食のショールーミング化が進んでいる。五感（視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚）のうち、ネットは視覚と聴覚などに効果的に訴えることができる。一方、味覚などネットでは伝えきれない部分にリアル事業の商機がある。 リ…more -
フードデリバリーの競争優位性、超短納期オペレーション
フードデリバリーの競争優位性である超短納期がさらに進化している。ドイツ資本のフードデリバリー日本法人は2021年7月、食品や日用品を約30分で届けるサービスを始めた。ダークストア（街中倉庫）を設けて食品、日雑など2000…more -
EV国産化の課題
日系自動車メーカーが2022年からEVトラックの量産を始める。EVトラックの採用機運が高まっている物流企業などの用途に合わせて、1500種類を作ることができる車台を開発、将来的にディーゼルトラックの価格同等を目指すとのこ…more -
メーカーのIT企業化 ～タイヤのサブスクリプション～
タイヤメーカー大手が定額でタイヤ等を点検する店舗を現在の約350店から数年内に1000店程度に拡大する。直営店以外にも導入店舗を広げ、点検や交換などを通じて顧客との接点を長く持ち、商品とサービスを組み合わせた販売に力を入…more -
外食のダイナミックプライシング
飲食店向けITサービスを手掛けるベンチャー企業が需給に応じて価格を柔軟に動かすダイナミックプライシングのサービスを都内の飲食店に導入する。価格の変動で来店需要をどれだけ分散できるか実験、分散できれば、店員のシフトのムダや…more -
オフプライス・ストアの成功要因（KFS）
オフプライス・ストア（Off-price store）は、余剰在庫品やプロパー（正価販売）期を逃した新品をメーカーから低価格で仕入れ、専門店よりも低価格で販売する小売業態である。 廃盤商品や日用品など雑多な商品を扱うディ…more -
これからのオンライン服薬指導 ～調剤医薬品、CVSで受け取り～
6月末、調剤薬局大手はCVS大手と連携し、CVS店頭に置いたボックスで医薬品を患者に渡す実証実験を実施すると発表。患者は当薬局にオンラインか対面で服薬指導を受け、指定ボックスに届いた医薬品を予約番号を使って受け取る。対面…more -
バーチャルツーリズム（仮想空間の旅行）
6/7付コラムにおいて「STPD」の思考法とSee（事実情報にもとづきWhat,Whyを大事にする）の重要性を紹介した。今回、次の事例をもとに、What,Whyを大事にする意味を考えたい。 航空会社大手は4月末、コロナ禍…more -
顧客とのつながりと、顧客間のつながり
日雑・化粧品メーカー大手が中国でのチャネル政策を見直す。口コミを重視する中国では、SNSの普及で個人間取引が拡大。中国の化粧品EC市場は足元で約4兆8000億円。このうち3分の1は、影響力のあるインフルエンサーやバイヤー…more -
3Dデジタル地図プラットフォーム「プラトー」活用の成功要因
国交省が5月に全面公開する全国の3Dデジタル地図プラットフォーム「プラトー」から新ビジネスが生まれている。プラトーは実際の都市をデジタル空間でそのまま再現。オープンデータとして無料公開することで再開発や浸水想定図の作製な…more -
中古品マーケット（リコマース市場）の成長要因
米国中古品マーケット（リコマース市場）が成長している。米中古品のネット取引大手の発表によると、2019年に280億ドルだった中古品マーケットが、24年に640億ドルになるとのことだ。日本においても、複数のアプリを通じてP2P市場が成長しているのも潮流の一つである。…more -
Clubhouse熱は冷めるのか
Clubhouse（クラブハウス）は会話をする部屋を誰でもモデレーターとして設けられ、参加者は部屋に入り、トークを聞くことを楽しめるアプリである。聞くだけでなく、議論に参加し、自分の主張を述べ、盛り上がることも可能となる…more -
自販機 3.0
小売店を無人化する動きが広がっている。携帯電話大手は無人店事業に参入し、食品を入れた自販機を展開する。CVS大手も現在約500カ所で展開している無人拠点を2025年度末までに学校など全国1000カ所に整備する計画。従前からの労働力不足と、コロナ禍において非対面サービスを加速させる模様だ。…more -
クラウドファンディングの出口戦略
クラウドファンディング（CF）企業の出口戦略として顧客である融資先へバリューチェーン機能の提供が加速しそうである。CF企業大手が小売大手と提携し、融資先企業が継続して販売できる仕組みを整備中、また他社との提携も積極化する。…more -
料理献立のオンデマンド・デリバリー
食品メーカー大手が昨年末に自社のレシピサイトでAIが献立を自動提案するサービスを開始した。AIが提案した献立に必要な食材を配送するサービスである。物流ベンチャーと提携し、当社の買い物代行サービスと連携するとのことだ。…more -
レンタル3Dプリンター、時間と人の最大活用
11月、リース、金融企業大手の子会社が3Dプリンターのレンタルを開始した。樹脂3Dプリンターを最短5日間からレンタルできるサービスを始める。3Dプリンターの少量多品種に対応できる強みを売りに、高付加価値部品の製造を志向するメーカーの需要を見込む。金型なら量産までに1～2カ月はかかるところ、3Dプリンターであれば10分の1に短縮できる。…more -
消費者接点構築におけるデザイナーの重要性
コンサルティング企業大手がデザイナーを投入して、経営や事業の戦略策定からアプリなどのIT実装までの一貫サービスを開始している。背景はデジタル化でアプリのデザインなどの使い勝手がビジネスの成功要因になったことである。…more -
ビジネスエコシステムの変化②：自動車業界からエアコン業界への参入
米EV自動車メーカーが家庭用エアコン事業への参入の意向を示している。家庭用エアコンを製造するにおいて、EVや蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込む。当社は20年、新EV車にヒートポンプ式のエアコンを搭載。この方式を家庭用エアコン事業に横展開する目論見である。…more -
物流拠点としての海上データセンター
シンガポールにおいて政府系複合企業が、豪州物流企業との協業により海上データセンター（DC）構想を始動する。豪州物流企業の海上の物流拠点を使って海上DCの試験を実施する計画。DCは多数のサーバーが発する熱を冷却するために大量の電力を使う。海水を活用して電力や冷却水の消費を抑え、エネルギー消費量を最大で約3割削減できるという。国土が狭いシンガポールでは用地不足を解消する手段として期待が高いとのことだ。…more -
仮想現実（VR）研修サービスのブランド化
監査法人大手が自社の若手監査人にVR研修を開始する。人材育成の一環として、VR技術を使った映像コンテンツの導入を始める。コロナ禍においてOJTが困難な状況にあることが背景で、若手監査人約500人を対象に、不正会計を体験する内容のVR研修を予定しているとのことだ。…more -
IT企業の物流機能子会社化
韓国において、ネット最大手と食品や物流、エンターテインメント事業等を運営するコングロマリット企業が包括提携する。相互に株式を取得してネット通販やコンテンツ配信などで協業するとのことだ。…more -
美容業界へのインパクト ～JV設立のシナジーはあるのか～
先月、化粧品メーカー大手と美容機器メーカーがJVを設立した。21年にはスキンケア商品と美容機器技術を組み合わせた新商品を日本、中国で発売するとのことだ。消費者の美容意識のさらなる高まりと、巣ごもり消費において、自分にあったよいモノには対価を払うという消費者購買行動が、この新商品の販促を期待させる。…more -
タクシーによる飲食品配送の全面解禁
国交省が10月からのタクシーによる飲食品配送の全面解禁を発表した。コロナ禍において、4月に飲食品配送を特例許可したところ、利用が好調だったため、当初期限の9月末を当面延期する。6/12付コラムで紹介したが5/1時点で特例許可の事業者数は900社のところ、9月初では1740社と、倍近い企業が飲食品配送の特例許可を受けたことになる。…more -
デザイン思考とコンサルティング
SIer大手がデザイン思考の知見を備えた専門人材を今後3年間で1,000人育成すると発表した。顧客の潜在的ニーズを掘出し、課題解決策を提案するコンサルティング事業を強化する狙い。付加価値の高いビジネスモデルを構築し、収益力を高めるとのことだ。…more -
直物性代替肉の台頭によるサプライチェーンの変化
ネスレ日本が植物性代替肉を2021年に日本市場に投入する。ハンバーガーチェーンやレストラン等の業務用販路を開拓する。ヴィーガン、ベジタリアンが定着している欧米のハンバーガーチェーンでは、すでに代替肉を使用したメニューを販売している。19/5月、米国ビヨンドミートがNASDAQ上場初日に3倍の株価をつけたのは記憶に新しい。…more