CONSULTANT COLUMN
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網紅（ワンホン）の経済効果
日本人には聞きなれない網紅（ワンホン）、直訳すると「インターネット上の有名人」、いわゆるインフルエンサー、KOL（Key Opinion Leader）のことである。彼らは中国のSNSを主なテリトリーとし動画配信（生配信も）、また文書、写真などのコンテンツ発信を行う。明確な定義はないが、フォロワーが50万人以上いると網…more -
中国越境ECの活用術
近年「越境EC」という言葉はよく耳にする。越境EC（electronic commerce＝電子商取引）とは国際的な電子商取引を指す。インバウンドの「爆買い」をした外国人観光客が帰国後、また日本で購入した商品を買いたいニーズに合わせ、越境ECが急拡大した。出展企業側のメリットとしては初期投資額を抑え商圏を拡大できる点が…more -
日本式アイドルの中国市場開拓
かつて高倉健や山口百恵などの日本タレントが中国でブームを巻き起こし、圧倒的な人気を得ていたが、経済成長を遂げた昨今の中国は世界各国の音楽・芸能業界からの進出が本格化し激戦場となったため、日本のエンターテインメントは中国で一時的に姿が消したように見えた。そんな中AKB48に代表される日本式グループアイドルは中国のエンター…more -
bilibili動画が中国の「二次元経済」をグローバルビジネスへ
2018年3月28日中国bilibili動画がNASDAQに上場、日本から生まれた二次元文化（アニメ・漫画・ゲームなどサブカルチャー）が中国企業を通じてグローバルビジネスへ進化した。「二次元経済」は中国IT業界の雄、テンセントの映画部門であるテンセントピクチャーズの程武CEOが2015年に提唱した概念で、「優秀なアニメ…more -
深化するアマゾンエフェクト(2) -アマゾン誘致合戦にみる官民連携の可能性-
米国の各都市は、アマゾンの第2の本社の誘致*1 に躍起になっている。雇用創出等の経済効果*2 を見据えていることが背景としてあることは自明である。しかし、なぜ日本の自治体と異なり、なぜここまで企業誘致に精力的になるのか。この差は、自治体予算のルールにおいての違いによるものである。米国では、バランスバジェット（Balan…more -
自社の経営資源を再定義した新規事業の立案
一見して既存事業と親和性がない新規事業にこそ高い収益が見込まれるケースがある。例えばビールメーカー各社はコア事業（酒類）以外への事業展開を積極的に推進しているが、コア事業と親和性のある飲料・食品事業の収益性は相対的に低く…more