メディカル機器メーカ大手は24/11月に長崎県の離島(人口約1.7万人)に移動式の病院を提供する。医療コンテナの内部には、超音波診断装置や血圧計、血液検査キットなどを設置する。医療コンテナトラックを定期的に離島で巡回させる。特定機能病院と連携しビデオ通話を活用した遠隔診療も展開する。人口10万人あたりの医師数は全国で270人超と増加傾向、一方、離島では約155人(民間研究所調査、2020年)とのこと。
厚生労働省は24年度、自治体や医療機関が医療コンテナをリース利用する際、設置費用の3分の1を補助する仕組みを取り入れた。しかし実証実験では輸送費が高額となり、3日で1千万円程度かかったとのこと。
補助金制度、制度改正含めた政府のサポートが望まれる大変重要な取組と考える。
今後は医療コンテナトラック(初期投資数億円が必要と推察)は離島の定期巡回だけではなく、島内常設施設として稼働するのはどうだろうか。離島で医療機関を開業するのは運営上困難であるため、新たな補助金制度を利用して医療コンテナトラックのリース料金を負担、複数の医者(開業医)がローテーションで島内巡回、診察料収受は行政と医者で料金体系を設定する(制度改正も含む)。処方薬は本島よりドローンかフェリー定期便で配送する等の仕組みである。
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医療の重要取組 ー離島の医療コンテナトラックー
新規事業
2025年01月27日