CONSULTANT COLUMN
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特売、バラマキ的ポイントカードのKFS
通信キャリア大手がCVS大手に資本参加する。両社が運営面で協力してきた共通ポイントはサイバー企業2社に押され気味、24/4月には銀行系ポイントがリニューアルする。共通ポイントは経済圏への集客に欠かせず、その強さが経済圏の…more -
顧客ニーズに応えるカスタマイズされたショッピング体験
ある地方の大型スーパーで「セルフ米の量り売り」を体験した。10種類以上ある米の品種の中から、「好み」の品種を選択してレバーを回すと、合単位で「ほしい」量だけ購入することができる仕組みだ。(TERAOKAのセルフ量り売りソ…more -
特売常態化によるAIの活用
スーパーで食品の特売が増加傾向にある。24/1月は主要食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を超過。物価高で販売数量が減った品目も多く消費者の節約志向が強まっている。特売が大幅に増えたのが23/1…more -
ポップアップストアの有効活用
食品メーカー大手がポップアップストアを活用して顧客接点を強化している。ポップアップストア「凹(へこ)メシ食堂」は来店者が、気分が凹んでいることを記載すると無料食事できる仕組みだ。これまで当社の顧客との接点は、お酢をはじめ…more -
「とき消費」が示す個人輸入の増加
日本の輸入許可件数が急増している。2019年に5千万件、22年は1億件を超えた。コロナ禍の巣ごもり消費の定着から個人の越境ECで消費税や関税のかからない少額の買い物が広がっている。財務省によると、22年輸入許可件数は総計…more -
コンサルティング企業のメーカー化
グローバルコンサルティング企業大手は日本法人本社に工場のミニチュアを併設した拠点を設けた。体験型の場を設けることで利用シーンのイメージが容易となる。AIによる検品装置、生産ラインの動作状況の可視化技術や画像解析のツールな…more -
タイパxコスパxスぺパの観点
ボディーソープや洗顔などの日用品市場で、泡状の製品の需要が高まっている。泡立てなくてもすぐ使える簡便性から、タイパ需要を捉えているほか、肌への摩擦を抑えたい消費者からの支持も得ているとのこと。調査会社によると、ボディーソ…more -
商品共同開発のKFS
ホームファニチャー大手(当社)と家電量販店大手(2022年資本提携)は家電を共同開発、23年度内に発売の予定。朝食で使う小物の調理家電を軸に、複数の商品を開発する。当社の調理器具やインテリア用品と一緒に販売しやすい家電を…more -
売らない店のKFS
ショールーム機能に特化した売らない店が拡大している。火付け役の米国発スタートアップは自前の店舗に加え、運営ノウハウの外販を始めた。2023年4月、同社は5店舗目の常設店を梅田に開店。例えば商品前で5秒以上立ち止まった客の…more -
タクシー配車アプリのパーソナライズな移動体験
全国のタクシーを対象に配車アプリを展開している「GO」(当社)は、今後数年以内の新規株式公開(IPO)を目指す方針を明らかにした。当社が配車アプリのサービスを開始したのは2020年。国内シェアは現在約7割で、アプリのダウ…more -
ドラッグストアのCVS化
小売業の中でドラッグストアが存在感を強めている。大型店新設の届け出件は2022年に全体の45%をドラッグストアが占め、10年前から26ポイント上昇。ドラッグチェーン大手(当社)は、131件と最多で、上位21社に同社を含め…more -
食品スーパーの中食戦略
食品スーパー(SM)が自社製の中食分野を強化している。SM全体の販売は、経済再開に伴う外食需要の回復や巣ごもりの反動で伸び悩んでいる中、中食は数少ない成長分野(協会発表:総菜販売額は21年まで10年間で約4割伸長、22年…more -
フードテック普及について③
培養肉の普及として問題点がいくつかあることを前回まで記載させて頂いた。以下3点が問題点である。①味や香りの肉としての再現、②一部の栄養素の欠損や摂取時の安全性、③価格の高さ、が挙げられる このうち③価格の高さを解消させる…more -
フードロス ー小売の試み-
これまでに、「家庭」と「外食」で発生するフードロスについて取り上げたが、今回は、「小売」で発生するフードロスについて述べてみたい。 小売で発生するフードロスは主に、商品の破損・汚損や、賞味・消費期限切れにより発生している…more -
フードテック普及について②
前回のコラムではフードテックの普及に対して言及させて頂いた。今回は日本への市場を拡大させる観点を紹介する。 フードテックの導入が進んでいるシンガポール(以下当国)では、代替肉、培養肉、代替タンパク質などの開発技術にインセ…more -
フードロス-外食におけるロス削減-
「外食(レストラン・宿泊施設・宴会場など)」で発生するフードロスは全体の16%と、事業系ロスの中では食品製造業に次いで2番目に多い。発生原因は、食べ残し(58%)、仕込みすぎ(39%)、仕入れ過程(2%)、流通・保管過程…more -
フードロス-家庭におけるロス削減-
先日、食品の年内値上対象品目が約20,000品目に上るとの報道がされた。ウクライナ情勢や、世界各地で起きている水不足による国際的な供給不足、また円安による輸入コスト増と、生産額ベースで食料の約4割を外国からの輸入に依存す…more -
食品ネット事業の進化、ショールーミング
ネット事業において食のショールーミング化が進んでいる。五感(視覚、聴覚、触覚、味覚、嗅覚)のうち、ネットは視覚と聴覚などに効果的に訴えることができる。一方、味覚などネットでは伝えきれない部分にリアル事業の商機がある。 リ…more -
消費のロケーションシフト ~アパレルの店売りからネット売りへのシフト~
消費者の購入の場が店頭からネットに変わってきた。コロナ禍において消費(購買)のロケーションシフトが加速している。 アパレルセレクトショップ大手は動画やデータアナリストによる顧客分析などを駆使し、ネットで年1億円売る店員が…more -
外食のダイナミックプライシング
飲食店向けITサービスを手掛けるベンチャー企業が需給に応じて価格を柔軟に動かすダイナミックプライシングのサービスを都内の飲食店に導入する。価格の変動で来店需要をどれだけ分散できるか実験、分散できれば、店員のシフトのムダや…more -
オフプライス・ストアの成功要因(KFS)
オフプライス・ストア(Off-price store)は、余剰在庫品やプロパー(正価販売)期を逃した新品をメーカーから低価格で仕入れ、専門店よりも低価格で販売する小売業態である。 廃盤商品や日用品など雑多な商品を扱うディ…more -
バーチャルツーリズム(仮想空間の旅行)
6/7付コラムにおいて「STPD」の思考法とSee(事実情報にもとづきWhat,Whyを大事にする)の重要性を紹介した。今回、次の事例をもとに、What,Whyを大事にする意味を考えたい。 航空会社大手は4月末、コロナ禍…more -
顧客とのつながりと、顧客間のつながり
日雑・化粧品メーカー大手が中国でのチャネル政策を見直す。口コミを重視する中国では、SNSの普及で個人間取引が拡大。中国の化粧品EC市場は足元で約4兆8000億円。このうち3分の1は、影響力のあるインフルエンサーやバイヤー…more -
食パン市場が好調の理由
総務省の家計調査では、2019年の食パン年間支出金額は1世帯あたり26,304円で、2年間連続増加している。 少子高齢化が進み、生産人口の減少が予測される一方、食パンの世帯支出額が増加している。その理由は下記と考えられて…more -
女性向けプロテイン飲料の成功要因
乳飲料メーカー大手がプロテイン飲料の市場拡大を受け、生産ラインを新設、4月に稼働した。投資金額は約13億円とのことだ。同社によると、プロテインの2020年の市場規模は約770億円で、過去10年で約6倍に拡大。健康志向の高…more -
メンズコスメはまだまだ成長
民間シンクタンク調査により、2019年のメンズフェイスケア市場は前年比5.3%増の257億円となった。効果的なスキンケアの方法が浸透することで、洗顔料に加え、化粧水や乳液など整肌料の使用率が上昇し、市場は拡大した。202…more -
コロナ禍における靴下業界の打ち手
靴下メーカー大手の経営者の言葉より戦略の方向性を考える。 経営者の言葉として「靴下業界は生産工場や卸、小売りのいずれももうかっていない。消費者にとって靴下の価値が低いのが原因だ。このままでは靴下業界は消滅しかねない。コロナ禍において外出自粛が広がり、靴下の需要が落ち込んでいる。靴下の価値を高める必要がある、締め付け感が弱くてもずれにくい靴下など、機能性の高い商品の販売に注力する。」とのことだ。…more -
『鬼滅の刃』が“経済の柱“になっている
コロナ禍において、「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の興行収入が歴代最高を更新しつづける。東宝の11月の興行収入は前年同月比で「1063%」となった。漫画最終巻発売日の早朝には書店周辺の来訪者が通常の2倍となった他、カレー…more -
家電量販店の接客を考える
コロナ禍において家電量販店の業績回復に明暗が分かれている。郊外型の家電量販店は例えば、緊急事態宣言が解除された6月の全店売上高で、前年同月比4割以上伸長、7~8月も同比1割増が続くとのこと。一方、都心型の家電量販店は、6~8月の売上高は前年同期比1割下落、インバウンド含めた来店客の減少に加え、コロナ禍による商品の供給網の乱れも要因とのことだ。…more -
コンビニエンスストア(CVS)の購買データを活用したデジタル広告
総合商社大手と傘下のCVSが、IT企業と組んで、CVSの購買客データを活用したデジタル広告の新会社を年内に設立すると発表した。購買客の嗜好に合った広告をスマホなどに表示、販促する。当面はCVSの決済アプリなどで商品を購入した際のデータを蓄積。購入する可能性が高い人に広告を送る。当取組みはドラッグストアが先行しているが、CVSでは初の取組みとのことだ。…more