CONSULTANT COLUMN
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GMSのテナントミックス
先月のコラムでは百貨店のテナントミックスについて言及した。今回はGMSである。GMS大手は10月、100円ショップ大手を買収すると発表した。TOB等で同社株51%の取得を目指す。51%取得した場合の投資額は200億円超、…more -
物流EV車両普及にむけた課題
物流会社大手が中国産EV車両（小型1トン車）を1万台購入する。1トン車の価格は補助金なしで380万円程度、同車格のディーゼル車とほぼ同価格であり、同車種のEV車両を日本企業が生産した場合は1000万円程度とのことだ。 航…more -
消費のロケーションシフト② ～リアル店舗の役割～
百貨店大手が売場に占める自社運営の比率を4割以下に減らす。コロナ禍において消費のロケーションシフトが加速する中、旗艦店を含めてテナント賃料で稼ぐ不動産業型に転換し、収益基盤を再構築する。同社の他施設（自社運営比率3割）…more -
CI ～物流会社の企業ブランディング～
日本通運が創業以来、初めてロゴマークを変更する。「マルツウマーク」として広く認知されていた赤丸に白抜きで「通」と書かれたものから、「NIPPON EXPRESS」の頭文字をとった「NX」がフレッシュグリーンで描かれたもの…more -
サプライチェーン・ガバナンスにおけるESGインパクト投資
ESG投資の中で、投資先の企業を通じた環境や社会への貢献度を測定・開示するインパクト投資が世界で広がっている。 2020年の運用残高は前年比4割増加。名ばかりで内実を伴わないESG投資が問題視されるようになり、年金など一…more -
空調機器のDX ～売り切りから従量制、サブスクへの変革～
空調機器メーカー大手はアフリカでモバイル決済システムを活用したエアコンの従量制サービスを始めた。 利用者が設備を使うときだけ利用料を収受する。製造販売が主体だった事業モデルを一変させ、エアコン市場で競合する中国、韓国勢に…more -
CVSの宅配戦略
CVS大手が約2万店を活用して宅配戦略を見直す。専用サイトやアプリで受注し、弁当、生鮮品、急用の日用品など約3千品目を対象とし即配する。 1000円以上の注文から対応し、330円の配送料を収受する。午後11時までの宅配に…more -
メーカーのIT企業化 ～タイヤのサブスクリプション～
タイヤメーカー大手が定額でタイヤ等を点検する店舗を現在の約350店から数年内に1000店程度に拡大する。直営店以外にも導入店舗を広げ、点検や交換などを通じて顧客との接点を長く持ち、商品とサービスを組み合わせた販売に力を入…more -
自動車も”xx Inside”の時代
EU欧州委員会による「2035年 新車CO2排出ゼロ」の発表で、EV開発と共にEV部品ビジネスが本格化した。エンジン・変速機の代わりとなるEVの基幹部品「eアクスル」を、デンソー、ボッシュといったグローバル自動車部品メー…more -
企業のSDGｓ取組みと消費行動
コロナ禍において、さらにSDGsがフォーカスされているが、SDGs認知度に関するアンケートでは、「認知している」と回答した人が50%以上となり、2019年度と比較すると2倍以上と、SDGsの認知度は向上している。 ただ一…more -
ネットスーパーの今後
過日のコラムでGMS最大手がネットスーパーの次世代大型拠点を23年開業に向け準備していることに言及した。英国企業と提携し、AIとロボットを駆使した最先端の大型自動倉庫を稼働させる。24時間稼働のピッキングロボットにより、…more -
サプライチェーンの内製化 ～アメリカン・ライトハウス（米国の灯台）～
米ウォルマートは3月初、米国内で製造・組み立てされた商品の調達に今後10年間で3500億ドル（約37兆円）を投じると発表。米国内の調達増加で75万人以上の新規雇用が創出される見込み。調達先を海外から顧客に近い米国内に切り…more -
化粧品、ECを活用した需要予測 ～売れ残りと廃棄リスク～
コスメ・トイレタリー大手がECで化粧品を先行販売し、店頭販売時の需要を予測する取り組みを始めた。 化粧品は生産量の1～2割程度が売れ残り、廃棄される。当社では新商品は点数を半減し、廃棄量を3分の1に抑える。ESG（環境、…more -
中古品マーケット（リコマース市場）の成長要因
米国中古品マーケット（リコマース市場）が成長している。米中古品のネット取引大手の発表によると、2019年に280億ドルだった中古品マーケットが、24年に640億ドルになるとのことだ。日本においても、複数のアプリを通じてP2P市場が成長しているのも潮流の一つである。…more -
EC市場、ダークストア活用による成功要因
米国のEC市場の成長において、ダークストアの役割が拡大している。ダークストアとは街中のEC専用倉庫のことで、コロナ禍における商業施設、小売店舗の空き物件を物流倉庫に転用するもの。店舗でありながら、消費者が入店できないのでダークストアと呼称するとのことだ。…more -
アマゾン、航空貨物事業のAWS化
米アマゾン・ドット・コムは3月初、航空機の中古11機を購入すると発表した。急成長する航空貨物事業向けに、初めて航空機をリースではなく購入。2022年末までに同社の運航機数は85機余りに達するとのことだ。 当社はここ数年、…more -
酒販店ディスカウンターの戦略的提携
酒販店ディスカウンター大手が、昨年末、首都圏で乳製品宅配事業者と子会社化した。当宅配事業の配送能力を取り込み、自社の配送プラットフォームを強化する狙いだ。これまでカテゴリーキラーとして酒販をリードしてきた当社であるが、EC、ネットスーパー、出前サービス等の市場拡大により、新たな打ち手が必要と考える。…more -
鉄道貨物会社の事業戦略
鉄道貨物が物流施設への投資を加速する。2022年に既存施設の3倍の床面積を持つ大型物流施設を東京貨物ターミナル駅に新設する。（240億円の工事規模、賃貸床面積は約14万m2）巣ごもり消費におけるEC需要を取り込む。鉄道貨物は輸送量当たりCO2排出量がトラックの11分の1とされる。脱炭素社会に対応した物流網を構築するとのことだ。…more -
コロナ禍における靴下業界の打ち手
靴下メーカー大手の経営者の言葉より戦略の方向性を考える。 経営者の言葉として「靴下業界は生産工場や卸、小売りのいずれももうかっていない。消費者にとって靴下の価値が低いのが原因だ。このままでは靴下業界は消滅しかねない。コロナ禍において外出自粛が広がり、靴下の需要が落ち込んでいる。靴下の価値を高める必要がある、締め付け感が弱くてもずれにくい靴下など、機能性の高い商品の販売に注力する。」とのことだ。…more -
コロナ禍における一致指数
コロナ禍において、2020年の中国産野菜の輸入量が過去10年間で最少となった。飲食店の閉店・倒産も多く、輸入商社や業務用卸など流通業者の経営を圧迫している。日本は野菜の国内流通量のうち約2割を輸入に頼る。輸入のおよそ半分が中国産で、ネギやニンジンのほか、調理の手間が省ける皮をむいたタマネギやニンニクが多い。飲食店や加工向けなど業務用で定着しているとのことだ…more -
半導体業界、供給業者の交渉力とブルウィップ
世界的な半導体の不足を受け、台湾半導体ファウンドリ大手などが、車載用半導体を中心として最大で15%の値上げを要求している。昨秋から値上げを一部で実施してきたが、再度の値上げ要求に踏み切る。早ければ2月後半から3月にかけて段階的に実施する見込みとのことだ。…more -
自動車業界、ビジネスエコシステム変革の影響
自動車部品メーカー大手が家電用の部品を増産する。高級家電などに使う小型ベアリングに今後4年間で約800億円を投じ、生産能力を倍増させる。脱炭素の流れを受けヘアリングを多用するガソリン車向けの需要減少を見越し、新たな収益源の確保を急ぐ。1/16付けのコラムに寄稿した通り、自動車のEV化がビジネスエコシステムを変革させ、部品業界に構造転換を迫っている。…more -
クラウドファンディングの出口戦略
クラウドファンディング（CF）企業の出口戦略として顧客である融資先へバリューチェーン機能の提供が加速しそうである。CF企業大手が小売大手と提携し、融資先企業が継続して販売できる仕組みを整備中、また他社との提携も積極化する。…more -
自動車業界、ビジネスエコシステムの変革
中国インターネット検索最大手は中国民営自動車最大手と戦略提携し、自動運転技術を搭載したEV自動車の製造販売に乗り出すと発表。また米国携帯電話最大手がEV参入に向けて自動車大手と交渉していることも報道されるなど、自動車業界のビジネスエコシステムが変革する見込みである。…more -
料理宅配のラインロビング
料理宅配各社が小売りの提携先や配送地域を広げている。米宅配企業大手がSPA型雑貨大手と提携し、11月から雑貨の宅配を始めた。コロナ禍において、当雑貨企業の通販の10月売上高は前年同月比2倍に増えているとのことだ。ECの売上比率は10月に15%と前年同月より7ポイント伸長したとのことだ。…more -
フードロス削減に向けたロングライフ（LL）品
政府は2030年度にフードロスを約500万トンに削減することを目指し、19年10月に「食品ロス削減推進法」を施行した。その後1年が経ち、メーカー各社が技術開発を急いでいる。乳業企業大手は常温で120日間保存できるヨーグルトを開発。…more -
消費者接点構築におけるデザイナーの重要性
コンサルティング企業大手がデザイナーを投入して、経営や事業の戦略策定からアプリなどのIT実装までの一貫サービスを開始している。背景はデジタル化でアプリのデザインなどの使い勝手がビジネスの成功要因になったことである。…more -
家具SPA企業の物流自前化の狙い
家具・ホームファニチャ製造小売り企業が今後5年間で最大2000億円を投じて国内の物流施設・システムを一新する。当社は最近、同業他社のTOBも公表し、この物流投資と同規模の資金を準備しているとのことで資金力の強さは特出している。…more -
ビジネスエコシステムの変化②：自動車業界からエアコン業界への参入
米EV自動車メーカーが家庭用エアコン事業への参入の意向を示している。家庭用エアコンを製造するにおいて、EVや蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込む。当社は20年、新EV車にヒートポンプ式のエアコンを搭載。この方式を家庭用エアコン事業に横展開する目論見である。…more -
ビジネスエコシステムの変化①： 半導体、水平分業から新たな垂直統合モデルへ
11/10、GAFAの一社が自社設計の半導体を初搭載したパソコンを発表、今後2年かけて全機種の半導体を自社設計品に切り替える。製造は台湾OEM大手企業に委託し、15年継続した米半導体メーカーとの協業が終わる。背景はAI半導体の普及と、前述の台湾企業に代表される半導体受託製造会社の勢力拡大とのことだ。当社は自社設計とOEM委託によりビジネスエコシステムを変化させて、半導体の平均コストを75ドルに半減させる狙いだ。…more