CONSULTANT COLUMN
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オープンイノベーション：一歩進んだ企業間連携
企業個社が孤軍奮闘する時代は終わったと言える。所謂、オープンイノベーションの必要性が高まっている。経済産業省と大手CVS各社は2018年2月にコンビニ商品への電子タグ付与の実証実験を行った（2017年4月「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定：2025年までにCVS商品全てに電子タグを付与することを目標に掲げる。…more -
大型物流施設の建設ラッシュはバブルなのか？
EC市場の急成長に支えられ、ここ数年、大型物流施設の建設が相次いだ。しかし、ここ最近は物流施設バブルを懸念する声もささやかれ始めている。CBRE社が発表した2017年12月末時点の空室率(首都圏 大型物流施設)は4.9％と、同年9月より0.9％低下しており、空室率を見る限りはバブルの懸念は少ないように見える。しかし大型…more -
アマゾン -デジタル化時代のリアル顧客接点 (1)-
店舗がデジタル化(EC化)・無人化に移行する中、アマゾン社(以下、アマゾン)はその潮流に逆行するような提携を行った。コールセンターを主サービスとするスターテックとの提携である。アマゾンには元より、「全ての顧客接点を大切にする」という理念があり、その中でも特にコールセンター業務を重要視する傾向があった。実際に、同社CEO…more -
値上げに踏み切る外食チェーン
商品・サービスの価格設定はビジネスモデル構築の重要な要素であり、その成否は市場における競争の勝ち負けに直結する。人件費や食材の高騰を機に、低価格路線で勝ち組となっていた大手外食チェーンが値上げに踏み切った。低価格路線には限界がある一方で、価格に競争力があった企業にとってこれは大きな戦略の転換である。集客力を落とさないた…more -
事業経営を取り巻くルールの変化
事業経営を取り巻くルールが変わる局面では企業の競争関係も大きく変わる。1世帯にテレビ1台の時代は終わり、世帯視聴率≒個人視聴率の公式が成り立たなくなってきた。このため、広告取引の指標が従来の世帯視聴率から個人視聴率（及びタイムシフト視聴率）に変わるという、広…more -
付加価値のあるアナリティクス支援
取引データの重要性が増している。企業やWeb上に蓄積された大規模なデータから有用な情報を抽出する分析技術…more -
「トランプへのお土産」がもたらすもの
米国トランプ大統領の訪中できまった大型商談の一つに、ボーイング社からの旅客機大量購入がある。737型機を中心に300機、約4兆円強の大量購入だが、中長期的に中国…more -
簡易的な事業デュー・デリジェンス（簡易事業DD）の必要性
簡易的な事業デュー・デリジェンス（簡易事業DD）の必要性が増している。事業環境が刻一刻と変化する状況に於いては作り込まれた戦略が意味を成さないケースが往々にしてある。数年前にそれなりのフィーと時間を費やして策定した事業計…more