CONSULTANT COLUMN
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企業のSDGｓ取組みと消費行動
コロナ禍において、さらにSDGsがフォーカスされているが、SDGs認知度に関するアンケートでは、「認知している」と回答した人が50%以上となり、2019年度と比較すると2倍以上と、SDGsの認知度は向上している。 ただ一…more -
ネットスーパーの今後
過日のコラムでGMS最大手がネットスーパーの次世代大型拠点を23年開業に向け準備していることに言及した。英国企業と提携し、AIとロボットを駆使した最先端の大型自動倉庫を稼働させる。24時間稼働のピッキングロボットにより、…more -
サプライチェーンの内製化 ～アメリカン・ライトハウス（米国の灯台）～
米ウォルマートは3月初、米国内で製造・組み立てされた商品の調達に今後10年間で3500億ドル（約37兆円）を投じると発表。米国内の調達増加で75万人以上の新規雇用が創出される見込み。調達先を海外から顧客に近い米国内に切り…more -
化粧品、ECを活用した需要予測 ～売れ残りと廃棄リスク～
コスメ・トイレタリー大手がECで化粧品を先行販売し、店頭販売時の需要を予測する取り組みを始めた。 化粧品は生産量の1～2割程度が売れ残り、廃棄される。当社では新商品は点数を半減し、廃棄量を3分の1に抑える。ESG（環境、…more -
中古品マーケット（リコマース市場）の成長要因
米国中古品マーケット（リコマース市場）が成長している。米中古品のネット取引大手の発表によると、2019年に280億ドルだった中古品マーケットが、24年に640億ドルになるとのことだ。日本においても、複数のアプリを通じてP2P市場が成長しているのも潮流の一つである。…more -
EC市場、ダークストア活用による成功要因
米国のEC市場の成長において、ダークストアの役割が拡大している。ダークストアとは街中のEC専用倉庫のことで、コロナ禍における商業施設、小売店舗の空き物件を物流倉庫に転用するもの。店舗でありながら、消費者が入店できないのでダークストアと呼称するとのことだ。…more -
アマゾン、航空貨物事業のAWS化
米アマゾン・ドット・コムは3月初、航空機の中古11機を購入すると発表した。急成長する航空貨物事業向けに、初めて航空機をリースではなく購入。2022年末までに同社の運航機数は85機余りに達するとのことだ。 当社はここ数年、…more -
酒販店ディスカウンターの戦略的提携
酒販店ディスカウンター大手が、昨年末、首都圏で乳製品宅配事業者と子会社化した。当宅配事業の配送能力を取り込み、自社の配送プラットフォームを強化する狙いだ。これまでカテゴリーキラーとして酒販をリードしてきた当社であるが、EC、ネットスーパー、出前サービス等の市場拡大により、新たな打ち手が必要と考える。…more -
鉄道貨物会社の事業戦略
鉄道貨物が物流施設への投資を加速する。2022年に既存施設の3倍の床面積を持つ大型物流施設を東京貨物ターミナル駅に新設する。（240億円の工事規模、賃貸床面積は約14万m2）巣ごもり消費におけるEC需要を取り込む。鉄道貨物は輸送量当たりCO2排出量がトラックの11分の1とされる。脱炭素社会に対応した物流網を構築するとのことだ。…more -
コロナ禍における靴下業界の打ち手
靴下メーカー大手の経営者の言葉より戦略の方向性を考える。 経営者の言葉として「靴下業界は生産工場や卸、小売りのいずれももうかっていない。消費者にとって靴下の価値が低いのが原因だ。このままでは靴下業界は消滅しかねない。コロナ禍において外出自粛が広がり、靴下の需要が落ち込んでいる。靴下の価値を高める必要がある、締め付け感が弱くてもずれにくい靴下など、機能性の高い商品の販売に注力する。」とのことだ。…more -
コロナ禍における一致指数
コロナ禍において、2020年の中国産野菜の輸入量が過去10年間で最少となった。飲食店の閉店・倒産も多く、輸入商社や業務用卸など流通業者の経営を圧迫している。日本は野菜の国内流通量のうち約2割を輸入に頼る。輸入のおよそ半分が中国産で、ネギやニンジンのほか、調理の手間が省ける皮をむいたタマネギやニンニクが多い。飲食店や加工向けなど業務用で定着しているとのことだ…more -
半導体業界、供給業者の交渉力とブルウィップ
世界的な半導体の不足を受け、台湾半導体ファウンドリ大手などが、車載用半導体を中心として最大で15%の値上げを要求している。昨秋から値上げを一部で実施してきたが、再度の値上げ要求に踏み切る。早ければ2月後半から3月にかけて段階的に実施する見込みとのことだ。…more -
自動車業界、ビジネスエコシステム変革の影響
自動車部品メーカー大手が家電用の部品を増産する。高級家電などに使う小型ベアリングに今後4年間で約800億円を投じ、生産能力を倍増させる。脱炭素の流れを受けヘアリングを多用するガソリン車向けの需要減少を見越し、新たな収益源の確保を急ぐ。1/16付けのコラムに寄稿した通り、自動車のEV化がビジネスエコシステムを変革させ、部品業界に構造転換を迫っている。…more -
クラウドファンディングの出口戦略
クラウドファンディング（CF）企業の出口戦略として顧客である融資先へバリューチェーン機能の提供が加速しそうである。CF企業大手が小売大手と提携し、融資先企業が継続して販売できる仕組みを整備中、また他社との提携も積極化する。…more -
自動車業界、ビジネスエコシステムの変革
中国インターネット検索最大手は中国民営自動車最大手と戦略提携し、自動運転技術を搭載したEV自動車の製造販売に乗り出すと発表。また米国携帯電話最大手がEV参入に向けて自動車大手と交渉していることも報道されるなど、自動車業界のビジネスエコシステムが変革する見込みである。…more -
料理宅配のラインロビング
料理宅配各社が小売りの提携先や配送地域を広げている。米宅配企業大手がSPA型雑貨大手と提携し、11月から雑貨の宅配を始めた。コロナ禍において、当雑貨企業の通販の10月売上高は前年同月比2倍に増えているとのことだ。ECの売上比率は10月に15%と前年同月より7ポイント伸長したとのことだ。…more -
フードロス削減に向けたロングライフ（LL）品
政府は2030年度にフードロスを約500万トンに削減することを目指し、19年10月に「食品ロス削減推進法」を施行した。その後1年が経ち、メーカー各社が技術開発を急いでいる。乳業企業大手は常温で120日間保存できるヨーグルトを開発。…more -
消費者接点構築におけるデザイナーの重要性
コンサルティング企業大手がデザイナーを投入して、経営や事業の戦略策定からアプリなどのIT実装までの一貫サービスを開始している。背景はデジタル化でアプリのデザインなどの使い勝手がビジネスの成功要因になったことである。…more -
家具SPA企業の物流自前化の狙い
家具・ホームファニチャ製造小売り企業が今後5年間で最大2000億円を投じて国内の物流施設・システムを一新する。当社は最近、同業他社のTOBも公表し、この物流投資と同規模の資金を準備しているとのことで資金力の強さは特出している。…more -
ビジネスエコシステムの変化②：自動車業界からエアコン業界への参入
米EV自動車メーカーが家庭用エアコン事業への参入の意向を示している。家庭用エアコンを製造するにおいて、EVや蓄電池と連携させるなど既存事業とシナジーを見込む。当社は20年、新EV車にヒートポンプ式のエアコンを搭載。この方式を家庭用エアコン事業に横展開する目論見である。…more -
ビジネスエコシステムの変化①： 半導体、水平分業から新たな垂直統合モデルへ
11/10、GAFAの一社が自社設計の半導体を初搭載したパソコンを発表、今後2年かけて全機種の半導体を自社設計品に切り替える。製造は台湾OEM大手企業に委託し、15年継続した米半導体メーカーとの協業が終わる。背景はAI半導体の普及と、前述の台湾企業に代表される半導体受託製造会社の勢力拡大とのことだ。当社は自社設計とOEM委託によりビジネスエコシステムを変化させて、半導体の平均コストを75ドルに半減させる狙いだ。…more -
メガネ移動店舗のラインロビング
コロナ禍において、メガネ小売大手が新規出店を移動店舗中心に切り替える。検眼機や加工機を積み込んだ大型車両を、23年末までに110台導入予定で、高齢化も進むなか、客を待つより店の方から出向くビジネスモデルに転換するとのことだ。20/1月から試験運用している移動店舗は、接客から商品の受け渡しまで完結でき、車両代を含め、初期投資は通常店舗の2～3割程度。老人ホームや商業施設に出向いて駐車場に陳列台を広げて販売するとのことだ。…more -
超短納期 VMIの進化
機械工具卸大手が超短納期を試行している。顧客工場内に専用棚を設置、在庫増減を常時把握。工具や消耗品の需要予測により、VMI方式で商品（資材）を先行補充しておく。顧客は棚から使用した時点で購入（調達）となる。…more -
IT企業の物流機能子会社化
韓国において、ネット最大手と食品や物流、エンターテインメント事業等を運営するコングロマリット企業が包括提携する。相互に株式を取得してネット通販やコンテンツ配信などで協業するとのことだ。…more -
建機メーカーのIT企業化
建機メーカー大手が建機に搭載していた遠隔監視システムを事業化（外販）する。月5万円程度からの利用料で他社ブランドのダンプトラックに搭載、工事会社などの現場管理を効率化する。建機だけではなく関連事業で培ったサービスの知見も製品として販売、ソフトで稼ぐビジネスモデルが製造業にも広がってきた模様だ。…more -
家電量販店の接客を考える
コロナ禍において家電量販店の業績回復に明暗が分かれている。郊外型の家電量販店は例えば、緊急事態宣言が解除された6月の全店売上高で、前年同月比4割以上伸長、7～8月も同比1割増が続くとのこと。一方、都心型の家電量販店は、6～8月の売上高は前年同期比1割下落、インバウンド含めた来店客の減少に加え、コロナ禍による商品の供給網の乱れも要因とのことだ。…more -
サプライチェーン・ガバナンス③ ～モノからデータへのガバナンス～
前回の寄稿において、サプライチェーン・ガバナンス（以下、SCG）構築の一つの方向性として、チャネルキャプテン企業が、サプライチェーンの構成企業にIT企業化した製造・部品メーカーを参画させることに言及した。その協業の上で、SCG構築の成功要因を考察したい。見える化、ルール化、ブロック化である。…more -
サプライチェーン・ガバナンス② ～モノからデータへのガバナンス～
前回（9/28）、サプライチェーン・ガバナンスについて寄稿した。 サプライチェーン・ガバナンスはサプライチェーンを構成する企業群において、チャネルキャプテンとなる企業数社が主導して業界全体でのサプライチェーンのプラットフォーム及び取引条件を設定、中小企業を含めてその仕組みの中でエンドユーザーまでの供給網を整備することである。…more -
アマゾンジャパン 秒速の物流力強化
アマゾンジャパンが、10月までに首都圏4カ所で物流施設を開く。物流施設は計21カ所となり、総面積は19年比で4割増え、延べ床面積は計125万m2と、財閥系倉庫会社などの倉庫専業の大手企業と同規模となる。…more -
美容業界へのインパクト ～JV設立のシナジーはあるのか～
先月、化粧品メーカー大手と美容機器メーカーがJVを設立した。21年にはスキンケア商品と美容機器技術を組み合わせた新商品を日本、中国で発売するとのことだ。消費者の美容意識のさらなる高まりと、巣ごもり消費において、自分にあったよいモノには対価を払うという消費者購買行動が、この新商品の販促を期待させる。…more