CONSULTANT COLUMN
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植物工場の変革
ビルなどの室内で生育環境を制御して、レタスなどの野菜を作る植物工場がコロナ禍で脚光を浴びている。袋詰め販売される点が衛生的で、雑菌が少なく日持ちし、洗う手間が省けるほか、大きさもそろい相性がいいようだ。生産効率化により割高だった販売価格も低下している。また、総菜向けカット野菜などの業務用も、CVSや外食店のサラダに使用され、共働きの拡大で需要が伸びる。まだまだ、割高ではあるが、天候に影響をうけず、品質と生産量が安定しているため、小売企業から引き合いが増えている状況である。…more -
家電業界、ネット通販から買い物代行への変革
家電量販店大手が宅配代行サービス企業と協業し、注文から最短45分で家電を配達する取り組みを6/22から開始した。ネット通販で特定の店舗の在庫を確認して購入すると、宅配代行サービス企業が商品を配送するのだ。…more -
アフターコロナにおけるスマートシティの重要性
コロナ禍において欧米では在宅勤務を定着させる動きが広がっている。欧州では「在宅勤務権」の法制化が始まり、米国企業はツイッター等、在宅勤務の恒久化を決める例が相次ぐ。日本でも実施企業は増えたが、定着には人事評価制度や労働法…more -
COVID-19によるリモート化の広がり（１）オンライン服薬指導
新聞記事に、自宅から処方薬（医療用医薬品）を購入できる「オンライン服薬指導」の規制緩和が紹介されている。この規制緩和は2月末に一部前倒しされ、さらに4月13日からは医師の診察から薬の購入まで初診者でも電話で済ませることが…more -
セルフレジは普及すべき
主に食品スーパーと飲食店をメインに導入していたセルフレジは、最近大手コンビニエンスストアも導入し始めた。セルフレジ(Self-checkout System）は買物客本人がレジ操作を行い、商品を精算するシステムであり、9…more -
宅配便のエリア代表制の提唱
グローバルコンサルティングファームのボストンコンサルティンググループの発表では、2017年時点の日本の乗務員数（ドライバー）83万人に対して、2027年には24万人のドライバーが不足するとしている。労働力不足が進む中で物…more -
デジタルアウトソーシング
これまで3回にわたって紹介したデジタルトランスフォーメーション（DX）における方策として、今回はデジタルアウトソーシングを紹介する。これまでのバックオフィスやミドルオフィスの業務アウトソーシングとは異なり、デジタルアウ…more -
デジタルトランスフォーメーション（DX）（３）
前回に引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用方針について紹介する。活用方針については自前化と外注化がある。この回は外注化について言及する。DXを実施するにあたって、外部のデジタルプラットフォームを活用し…more -
デジタルトランスフォーメーション（DX）（２）
前回はDXを活用する2つの視点を紹介した。今回はDXの活用方針を紹介する。経営者が、貴社のDXは何ですかと、質問を受けたとき、どのように答えるであろうか。答えるにあたって2つの方針策定が必要と考える。自前化と外注化である…more -
デジタルトランスフォーメーション（１）
いま、企業がとりくむべき経営課題の一つにデジタルトランスフォーメーション（DX）がある。DXとは、AI等の先進テクノロジーを活用して事業を変革することである。コンサルティング業界でも、DX専門コンサルタントが活躍しているほど、DXは活況である。企業は、これまでも事業変革を実施してきた。では、DXは何が異なるのであろうか…more -
デジタル時代の付加価値創出
上場外食産業各社の決算が出そろった。その中でも吉野家ホールディングスは全体として増収しているものの、人手不足による時給上昇や出店増加で人件費が増えたことが大きな原因となり、9年ぶりに営業赤字の決算となった。外食産業では利益の構造を「①客単価ｘ②回転率(客数) －③人件費・固定費・原価」と考えることができる。本件では③が…more -
テクノロジーの潮流を読む
5～10年後の市場を想定する1つの枠組みとしてPEST分析（Politics、Economics、Society、Technology）がよく知られているが、その中で中長期的に世界の在り方に最もインパクトを与える要素はテクノロジーの進化である。直近の30年を見ても、PC、インターネット、モバイル、IoT、AIと情報技術…more -
オープンイノベーション：一歩進んだ企業間連携
企業個社が孤軍奮闘する時代は終わったと言える。所謂、オープンイノベーションの必要性が高まっている。経済産業省と大手CVS各社は2018年2月にコンビニ商品への電子タグ付与の実証実験を行った（2017年4月「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を策定：2025年までにCVS商品全てに電子タグを付与することを目標に掲げる。…more -
大型物流施設の建設ラッシュはバブルなのか？
EC市場の急成長に支えられ、ここ数年、大型物流施設の建設が相次いだ。しかし、ここ最近は物流施設バブルを懸念する声もささやかれ始めている。CBRE社が発表した2017年12月末時点の空室率(首都圏 大型物流施設)は4.9％と、同年9月より0.9％低下しており、空室率を見る限りはバブルの懸念は少ないように見える。しかし大型…more -
アマゾン -デジタル化時代のリアル顧客接点 (1)-
店舗がデジタル化(EC化)・無人化に移行する中、アマゾン社(以下、アマゾン)はその潮流に逆行するような提携を行った。コールセンターを主サービスとするスターテックとの提携である。アマゾンには元より、「全ての顧客接点を大切にする」という理念があり、その中でも特にコールセンター業務を重要視する傾向があった。実際に、同社CEO…more -
値上げに踏み切る外食チェーン
商品・サービスの価格設定はビジネスモデル構築の重要な要素であり、その成否は市場における競争の勝ち負けに直結する。人件費や食材の高騰を機に、低価格路線で勝ち組となっていた大手外食チェーンが値上げに踏み切った。低価格路線には限界がある一方で、価格に競争力があった企業にとってこれは大きな戦略の転換である。集客力を落とさないた…more -
事業経営を取り巻くルールの変化
事業経営を取り巻くルールが変わる局面では企業の競争関係も大きく変わる。1世帯にテレビ1台の時代は終わり、世帯視聴率≒個人視聴率の公式が成り立たなくなってきた。このため、広告取引の指標が従来の世帯視聴率から個人視聴率（及びタイムシフト視聴率）に変わるという、広…more -
付加価値のあるアナリティクス支援
取引データの重要性が増している。企業やWeb上に蓄積された大規模なデータから有用な情報を抽出する分析技術…more -
「トランプへのお土産」がもたらすもの
米国トランプ大統領の訪中できまった大型商談の一つに、ボーイング社からの旅客機大量購入がある。737型機を中心に300機、約4兆円強の大量購入だが、中長期的に中国…more -
簡易的な事業デュー・デリジェンス（簡易事業DD）の必要性
簡易的な事業デュー・デリジェンス（簡易事業DD）の必要性が増している。事業環境が刻一刻と変化する状況に於いては作り込まれた戦略が意味を成さないケースが往々にしてある。数年前にそれなりのフィーと時間を費やして策定した事業計…more