昨今の働き方改革により、日本国内での労働環境が変わりつつある。ただし企業内では、トップダウンでの残業時間削減が難しいというのが実情である。NHKのアンケートでは、改革を進めるうえで企業側に求めたいサポートの内容として、記述のあったほぼ半分が業務量の削減と答えた。働き方改革はまず、個別業務・各業務遂行を下支えする様々な仕事の進め方の見直し、「必要ない」仕事をやめると決断することがまず一歩であると考える。また、従業員が「働きがい」を感じる業務設計を行い、時短や制度面だけでなく、従業員の働く風土を変えていくことで、生産性向上を図る必要がある。働き方改革の一歩として業務量調査と働き方に関するアンケートを行い、「働き方」の実態を調べてみ調べてみるのも一策と考える。