2023年1月1日、ドイツにおいてサプライチェーン・デューディリジェンス法が施行された。ドイツに所在する大企業はサプライチェーンにおけるサプライヤーマネジメントを保証する必要がある。保証の対象は、児童労働・強制労働の禁止、労働安全衛生管理、団結（労働組合等）の自由の否定の禁止、適切な生活賃金の留保の禁止等である。罰則もあり、グローバル展開する企業としてはこれまで以上にサプライチェーンの可視化、マネジメントが必須となる。

これまでも、有事（天災、政変、紛争）においてサプライチェーン・マネジメントが見直されてきたが、ESG投資の広がりと当法律施行により、弊社の提唱するサプライチェーン・ガバナンスの重要性が高まってくる。今後、当法律は対象範囲が拡充されるが、グローバル展開する日本企業もサプライチェーン・ガバナンスの仕組みを早期に整備する必要があると考える。