農機メーカ大手（以下、当社）は主力とする農業機械で日本国内の法人用途を開拓する。2030年までに当社売上高全体に占める大型農機の割合を、現在の40%から50%以上へと引き上げるとのこと。基幹的農業従事者数は2020年時点で136万人、2000年から100万人減少。一方、農業法人数は2020年時点で3.1万件、2000年から1.8万件増加の状況。SM、CVS、商社等が参入、全国耕地面積の約25%を法人経営が占めるとのこと。
当社として営業組織を25年1月に再編したとのことだが、さらに農業法人との提携において仕組み化することも必要と考える。例えば農業法人と大型農機の購入・使用のスキームを構築、中規模の個人農家にもこのスキームを提供する。さらに収穫・流通・販売の物流網・販売網を農業法人と構築し（JAとの部分的連携方法も考慮しつつ）、同様に個人農家に提供する。メーカである当社が農業法人との提携により金流・商流・物流の農産プラットフォームを構築、個人農家にも提供することにより、モノ売りからビジネス・エコシステム売りに事業変革し、農産のサプライチェーンリーダとしての企業成長を目指すのである。