物流会社大手（以下、当社）は2035年以内にトラック運転手の3割を外国人にする。外国人が最長5年働ける特定技能制度（2024年、特定技能1号に自動車運送業を追加、上限2万4500人）を活用し、主にインドネシアから1800人を採用する。JILSでは2015年：76万人の貨物輸送ドライバーが2030年：その3割減と試算。人手不足が深刻な物流業界において外国人頼みが強まるとのこと。
当社は2025年内にインドネシアに自動車学校を開設。講師を現地派遣し、日本の交通ルールや日本語を教え、半年後、来日。2026年から年間100人程度のペースで採用するとのこと。
現地で育成した人財を輸入する格好である。人材不足の業界においてはサービスを提供するヒトを輸入というモデルが今後のトレンドになると考える。貿易・サービス収支における「サービス収支（国際物流、旅行、金融取引、IP取引等）」には、この日本でサービスを提供するヒトの輸入数値も捉えていく必要がある。当数値を人事戦略、人事制度設計・管理に活かすのである。