中堅戸建て住宅建築・販売会社が施工現場で働く大工の自社育成に乗り出す。職人不足が深刻になることを見据え、外注に依存してきた施工体制を転換するとのこと。総務省調査によると大工の就業者数は2020年時点で29.8万人、民間シンクタンクでは高齢化を受け2040年には約13万人と半分以下に減ると推計している。同社は2040年に需要に対して自社大工が150人ほど不足すると試算している。同業他社も社員職人を2033年までに1000人体制へ拡充する計画、もう1社も自社運営の建築技術専門校を中核に技能社員を育成するとのこと。
自社運営での人材育成・確保はタイパ・コスパの観点で懸念が残る。このような中で2つの方向性を検討するのはどうだろうか。協力会社である地場の施工会社に資本投下、地域施工会社ネットワークを組成（当然、ゆるやかな提携として施工会社は他のビルダーの施工も受託可能とする）。さらに東南アジア等の海外で自社育成施設を開設、実際に現地研修として住宅建設し、その研修生の家族の住居として活用する。研修生は日本にて施行者として活躍するというスキームである。