CVS大手が6月、大阪に店舗の新フォーマットを開設、地域のハブとして行政・家電の相談窓口、災害時は支援拠点にするとのこと。町づくりや住民の交流の場づくりに取り組むほか、太陽光パネルなどを設置し災害時などには住民支援の拠点とすることを目指す。
当社は数年前、通信キャリアと戦略的提携を契約するも、新たな経済圏を構築、個客囲い込みに成功したとは言い切れない。そのような中で電気やガス、金融サービスなどについてオンライン相談所を設置、2030年に100店舗まで増やす計画とのこと。
地方創生として、地域のライフライン供給基地として、機能させるには認知度ｘ集客力と（物理的）送客力ｘ継続的利便性が必要である。本事例は行政サポートがあるので、地域認知度は向上できる可能性はある。優先課題は集客できるコンテンツと地域のいろいろなｘｘ難民を送客する仕組みと考える。ここで、前述の戦略的提携が奏功することは考えにくい。別の協業、ベンチャー公募等の新たな取組が必要と考える。さらに過去のコラムで紹介した通り、パーキングエコノミクス：駐車場の利活用も重要である。