家電量販最大手の2社が2026年6月、経営統合する方針を表明。持ち株会社を設立し傘下に両社がぶら下がる案を軸に検討する。家電販売市場は競合他社の家電メーカの買収及びディスカウントチェーン、ホームファニチャチェーン等の異業種の参入で競争激化しており、統合で両社のPB家電の開発力と販売力を掛け合わせることで、商品開発・調達力を高めて対抗するとのこと。これにより国内小売業の中で、3兆円規模のSPA企業に次ぐ4位の企業となる模様。
これまでの業界再編における統合は「規模の経済性」、「範囲の経済性」を効かせて、経営の効率性、市場コントロール（競争激化緩和）を高めてきた。本事例の統合は「知識の経済性」として、開発力向上と太い販路活用による量産（ある程度廉価のPB品の生産）の効果を狙うと捉える。
これまでの規模・範囲の経済性は統合各社の共通項（同一商品の仕入、バックオフィス、物流等の共同化）の集約による効果刈り取りが中心であった。しかしながら、開発力は異なる共通項である。既存の開発力を掛け合わせることで開発力が向上するとは考えにくい。個社で開発力があれば従前より強いPB品があると考える。開発力向上のために、何を掛け合わせるか再考が必要である。