置き配をめぐるトラブルの消費者窓口への相談が増えている。再配達の手間を省ける便利さがある一方、荷物を直接受け取らないため配達ミスや盗難が起きやすい面もある。東京都消費生活総合センターによると、2023年度に寄せられた置き配に関する相談は368件で、19年度（104件）の3.5倍に増えた。24年度は9か月間で361件（4〜12月の速報値）とのこと。
新築マンションにおける宅配ボックス設置の条例化、設置料の補助金制度等、行政の取組もあるが、ボックス普及は限定的と考える。宅配業者として、置き配時に撮影して納品完了履歴を残すという古典的方法はあるが工数が発生する一方、盗難が減ることにはならない。さらには置き配時に回収可能な簡易警報器ラベルを貼付して次回、回収する等の施策の検討も必要となる。
やはり初回配達・再配達における納品率向上が抜本的な施策と考える。ここで宅配業者の既存アプリに機能追加するのはどうだろうか。現行通りアプリを通じて宅配車が近づいたときにメッセージを送る→配達完了時に次回の配送料割引クーポン（販売サイト企業と共同で発行）を提供→次回の少額注文時に配達料が発生する場合、当クーポンを使用するのである。真の狙いは、これまで配送料が発生するため、注文を断念していた買い控え（購買者心理障壁）を解消するのである。