24年10月、九州発うどん屋チェーン（当社）がファミレスチェーン大手（親会社）の傘下に入り、25年11月現在、規模・範囲・時間の3軸の経済性を享受している。
規模の経済性：コメ不足は単独では調達が難しかったが、親会社が全体でコメを購入、安定的な価格で確保。おしぼりや割りばしの一括仕入を現在、検討中。

範囲の経済性：親会社のIT・物流等のプラットフォームを活用でき、急速な出店にも対応。一方、飲食店で最重要の安定的品質（食材・味と接客）の提供にも注力している。当社は自社工場（北九州市）で麺を製造。関東・関西の展開に向けて、九州と水が異なり、安定的な製造ノウハウが不足するも、親会社の工場や知見を活用することで解決。25年9月から全店で内製化した麺の提供を開始。コストは外部委託していた時と比べて半減とのこと。

時間の経済性：店舗物件・人材の確保と育成の面で出店までのスピードが速い。親会社の既存ファミレスからの業態転換によるうどん屋の開業が増加中。すでに顧客データがあり、事前に情報を分析できるため、成功しやすい。業態転換の店では多くの従業員が転換後も働けるため、飲食の基本を習熟している人材の確保が非常に大きいとのこと。

これまで戦略的資本・業務提携及びPMIにおいて、シナジーとして規模・範囲の経済性は発現してきた。さらに時間軸（タイムベースの競争優位性）も掛け合わせることが事業成長のKFSの1つと考える。