今回のコラムはNPO法人の離島経済新聞社の紹介である。国内420島・90万人が生活する有人離島地域の情報発信及び地域振興のサポート、地域づくり等の事業プロデュース法人である。
当社によれば、（橋のない）船、飛行機等で渡航する有人離島は300島・53万人で、毎年1万人、人口減少しているとのこと。減少要因は5つの不足、1)産業（仕事）、2)医療、3)教育、4)インフラ（不足による物価高騰）、5)行政機能である。
行政機能不足の背景には平成の大合併がある。合併期に本土の自治体と合併した離島では、島から役場（本庁舎）が消えたことで独自の行政施策が後退。合併島は非合併島に比べ、人口減少率が約3倍に跳ね上がったというデータもある模様。
都市から離島への移入は話題になるも、実態は毎年1万人の人口減少である。日本国土、文化の後世への継承の観点で、ここで我々ができることを検討する。
従前からの島産品の産業、観光事業の振興等は限界がある。即効性ある打ち手は、行政の法人減税等の優遇措置を前提とした企業誘致である。大手企業の研究施設、他国企業の研究施設、食品業界の大手メーカー合同での拠点、BPO企業の拠点の誘致等である。