先週のコラムでは「知恵の経済性」として、企業統合による家電品開発力の向上について言及した。統合する1社はPB家電品を成長の柱に据えており、売上高の4割弱をPB品販売が占めているとのこと。日本の消費者ニーズに合った家電品の品揃え拡充には小売主体の独自商品の開発が不可欠とのこと。
EC企業と対峙し、ショールーミング的役割と見られている小売業であるが、一方で消費者とのリアルなタッチポイントを持つ。このタッチポイントを最大限活用して消費者のインサイトを捉えることができれば、開発力向上が可能と考える。具体的には店頭に試作品を展示、触って頂く。試作品は動かなくてもいい、デザインレビュー未済でもいい、試作品を多数展示して、体験する消費者のインサイトを抽出するのである。発売できたPB品はインサイトを与えた消費者に無償供給し、感想を聞き取り、商品改良につなげる。結果、その消費者はPB品のファンとなり、口コミ連鎖が効くのである。