EC企業世界最大手の米国本社は26年5月、自社の物流・配送システムをEC取引企業以外にも提供すると発表。自社のウェブサイト向けに構築したクラウド部門を外部開放したAWS事業を物流事業にも展開する格好。当社は米国内に100カ所以上の倉庫兼配送センターがあるほか、約8万両の大型トラックや約100機の貨物用航空機を運用しており、この一部を外部向けに提供する。既にグローバル企業（P&G、３M、アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ）が利用している模様。
この物流プラットフォームサービス（PFS）のビジネスへのインパクトは大きい。利用企業としては納品物量の少ないエリア（自社ではトラック、コンテナ1台仕立てられない物量）に対し、PFSを使用することが可能だ。今後、PFSに多数企業の出荷依頼データ（＝金額記載の無い販売データ）が蓄積される。蓄積されたデータは当社で分析され、利用企業に共同物流を提案することも可能である。さらに、いわゆる儲かる出荷データであれば当社自体が仕入・販売・配送することも可能となる。PFSに企業を誘致し、利用企業にローコスト・ハイスピードを価値提供する一方、EC企業はB2C事業からB2B事業への展開を狙うものとなる。将来的には日本でのPFSのローンチも実現すると想定され、物流業界として提携か対抗かの対策が必要と考える。