不動産開発・賃貸業大手（当社）は2028年、川崎市内の製鉄所跡地に賃貸型の大型研究施設を竣工する。事業費は500億円規模になる見込みで、化学・素材企業が最大190社入居できる。賃貸ラボは人材獲得や外部との交流を深めたい企業の需要が強い。賃貸ラボ3棟と商業施設1棟を整備し、化学・素材企業の研究開発拠点を設ける。すでに大手からスタートアップまで約100社が入居意向を示している模様。イベント場や会議室、カフェが入るコミュニティー棟も併設し、企業や大学同士のオープンイノベーションを促す。隣接地では製品の生産拠点を整備する計画が進み、企業が研究開発から生産まで一気通貫で手掛けることができるエリアになるとのこと。
これまで当社は医療機関を集積したビル、学習機関を集積したビル等の業界集積型ビルの開発を手掛けてきた。今回は研究施設である。不動産の箱売りではなく、サービス売りのビジネスと捉える。同業種のサービス集積による一気通貫のサービスと、ヒトと技術・ソリューションのビジネスマッチングによるサービスを提供し、その地域自体の資産価値向上に寄与している。
行政・地域の制約もあると考えるが、例えば室内野菜プラント階、加工作業階、小売SM階という製造・小売を実現するビルの開発も可能と考える。このように同ロケーションｘ同業界の集積による地域活性化、価値向上のビジネスモデルを広く展開して頂きたい。