日系航空キャリア大手2社が航空機のけん引車などを共同で使用し、2026年以降は計10空港に広げる。係員による案内業務も一本化する。約20空港では乗降用の階段付き車両を共通化、両社の保有台数が半減とのこと。
背景として国内線事業の実質赤字がある。コロナ禍を経てオンライン会議が普及し、出張客が減少。このため各社はビジネス需要の落ち込みをレジャー客で補おうとした結果、航空券の安売り合戦を招き、収益性が悪化。コスト増も大きい。円安に伴う外貨建ての燃料費や整備費が増大、2社の24年度の国内線の売上高営業利益率はいずれも1%に低下。国の補助金がなければ赤字状態に陥っている模様。
利用客の少ない地方空港（年間利用者500万人以下は91港/全97港）では共同化、共有化がさらに推進されると考える。さらに2社の要員の余剰感を解消するために、空港サービス全体をBPOとして受託するのはどうだろうか。空港のレンタカー、売店、レストラン等の接客等のBPOである。2社でBPOサービス会社を設立し、地方空港の地上業務の全てを棚卸し、受託範囲を設定、その体制、スキルセット等も設計し、プロフィット事業化するのである。