家具・ホームファニチャ製造小売企業が今後5年間で最大2000億円を投じて国内の物流施設・システムを一新する。当社は最近、同業他社のTOBも公表し、この物流投資と同規模の資金を準備しているとさらには資金力の強さは特出している。
当社は全国各地で自前の物流センターを新設し、3PLへの委託物流から自前物流にシフトする。物流センターと店舗の在庫情報を一元化し、ネット通販での消費者への短納期を狙う、ネット通販の販売比率を現在の1割から2割程度まで早期に伸長させる方針である。
12か所の物流センターの内、テナント入居している8か所を自前化する、これにより賃料、委託作業料を削減できる見通しとのことだ。
前述の物流センターと店舗の在庫情報を一元化（製販在の情報一元化）は自前のITを委託先3PLに使用させることで実現すると考える。当然、情報漏洩防止策は必要であるが、情報の加工・統制及び企業間パワーバランスから防止策は効くと想定される。
やはり、ネット比率、商品構成の変化、品揃え拡充等の変化対応型の物流にするには、庫内オペレーションの柔軟な変更、ロボティクスの投資力が必須となり、物流自前化を志向したと考える。
さらには、当社のサプライチェーンにおける物流拠点機能として、新物流センターにて実需に応じた最終加工なども検討しているのであろうか、当社の自前物流戦略を注視していきたい。