前回に引き続き、デジタルトランスフォーメーション（DX）の活用方針について紹介する。活用方針については自前化と外注化がある。この回は外注化について言及する。DXを実施するにあたって、外部のデジタルプラットフォームを活用して、DXのROI最大化、実現スピードの最短化を狙うものである。デジタルプラットフォームとは、例えば、ソフトバンク㈱とトヨタ自動車㈱が主導するMONET Technologies(モネ テクノロジーズ)㈱等のコンソーシアムが今後、創生するサービス、データ等を指すと考える。このような外部のプラットフォームを活用する外注化により必要なサービス、データだけを取得することができる。この外注化には、まず、DXを活用して、どの事業の何を実現するのか、そのために外部から何を取り込むか、そのために、どこまでIT、組織等を自前化するかの経営方針が必要となる。前述のモネテクノロジーズの参画企業が、MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）の活用を目的として参加している自動車業界等で構成されているだけではなく、食品業界、ドラッグ企業、金融機関も参画しているのは、今後の展開に注視したい。